事業再生

2022/08/01

事業再生とは

　
事業再生とは、利益・営業キャッシュフローの増加、コストの低減、財務体質の改善することで、事業を窮境の状態から脱出させることです。

どれも専門家だけでなし得るものではなく、私どもは経営者と常に一体となり、経営者の右腕として機能するコンサルティングを実施します。

特にコスト削減と財務体質の改善は、法律などの仕組みを利用することで容易になりますが、それには専門的知識と豊富な経験が必要です。
財務体質を改善するには債権カットが必須であり、債権者に納得する事業計画等を策定する必要があります。

窮境状態の処理に慣れた経営者などいません。

私どもは、専門知識を駆使して再生スキームを構築し、皆様の窮境脱出のお手伝いをいたします。

事業再生には法律家も必要となりますが、まずは数字の検討をする必要があります。
弊社には、事業再生に精通した公認会計士が多数在籍しております。
お気軽にご相談ください。

法的整理

会社更生法
会社更生法は、担保権も含めてすべての債権者を手続に取り込み、企業再生トップクラスの強い手続です。
一方で、手続費用も大きく、裁判所の関与も強めであるため、比較的大規模な企業に向いた手続です。
対象は株式会社だけで、その他の組織には適用できません。

弊社には会社更生法に通じた公認会計士が数多く在籍しています。
民事再生法
会社更手続に比べて軽い手続であり、株式会社だけでなく、あらゆる組織に適用できます。
担保権についても、必要に応じて手続の中で処理は可能であり、中小企業に向いた手続です。

弊社は、民事再生手続の申立、監督委員補助者を多数経験しており、スムーズな手続進行に寄与します。

私的整理

2022年、新たな私的整理の枠組みが完成しました。
　
従来の中小企業活性化協議会だけではなく、独立した弁護士、公認会計士などが第三者的機関となって、任意の整理を進めるスキームです。

中小企業庁も関与しており、これから多くの活用が見込まれています。

詳しくは、新・私的整理ガイドラインのページをご覧ください。